2021-04-14 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第11号
また、アイヌの歴史や文化などについて広く知ってもらうため、二〇二二年度から施行される新学習指導要領に基づく高校教科書にアイヌ民族に関する記述がある教科書は、歴史総合、公共など九科目の合計三十八点。これにより、アイヌ民族に関する正しい理解が進むことを期待しております。 しかし、残念ながら、そんな中、本年三月十二日、ある民放の番組において、アイヌに対する差別的表現がありました。
また、アイヌの歴史や文化などについて広く知ってもらうため、二〇二二年度から施行される新学習指導要領に基づく高校教科書にアイヌ民族に関する記述がある教科書は、歴史総合、公共など九科目の合計三十八点。これにより、アイヌ民族に関する正しい理解が進むことを期待しております。 しかし、残念ながら、そんな中、本年三月十二日、ある民放の番組において、アイヌに対する差別的表現がありました。
平成十四年、二〇〇二年ですが、一〇〇としたときに、昨年度の小学校の教科書が一〇四、中学校は一〇三・九、ちなみに、義務教育ではありませんが、高校教科書については九八・八ということで、ほとんど価格が据え置かれている状態にあります。確かに、この間デフレということではありますけれども、やはり、これはちょっと異常な状態なのではないか。
また、昨日の委員会では、日本軍慰安婦について記述する教科書は、国や郷土を愛する態度を強調する改正教育基本法にのっとっていないとの攻撃が国会でも行われていることを取り上げ、総理の見解をただしましたが、総理は、現在使われている慰安婦について記述した高校教科書について、教育基本法にのっとっているということさえ言いませんでした。
現在、文部科学副大臣でおられます西川京子衆議院議員、昨年四月十日の衆議院予算委員会で、日本軍慰安婦のことを言わば単なる売春行為であると断定し、高校教科書が日本軍慰安婦を書いていることを非常に問題だと思いますと述べられました。
「慰安婦の強制連行を」高校教科書検定に「パスさせて、教育基本法に「一致」というのも、もう通りませんよ。」八木氏もこれに意気投合しております。 要するに、南京事件を教えることも高校教科書で日本軍慰安婦を教えることも改正教育基本法に違反しているからやめるべきだ、こう述べておられるわけですね。
その後、新教育基本法ができ、新学習指導要領ができる中、それにのっとった記述が望ましいわけでありますが、残念ながら、それ以降の高校教科書検定の中において、その趣旨が生かされないまま書かれているというのが高校教科書の現状としてあるのではないかというふうに考えております。
そもそも、新しい教育基本法や新学習指導要領にのっとっていないと思われるような記述が、ほかの部分でも、特に今回は高校教科書の中に散見しているのではないかと思っておりますので、本質的な部分から、あわせてきちっと検討していくことが必要であると思います。
と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うことができるように、これを新しい教育基本法の中に入れて、そして、この精神にのっとって、新学習指導要領の趣旨を踏まえた教科書で学ぶことが必要であるということでございますが、残念ながら、必ずしも新しい教育基本法や新学習指導要領にのっとった教科書記述になっていない部分があるのではないかというふうに私自身も感じる部分が、今回の高校教科書
ことしは高校教科書図書採択の年であります。自民党の文部科学部会、それから、自民党の中にある教科書議員連盟合同会議で、ことしの高校教科書についての、教科書記述と文部科学省が検定意見を付したことについて調べました。
文部科学省がまとめた一一年度の高校教科書採択の内容を見ますと、この現代社会で採択された教科書は全部で十六種類あります。この「新版 現代社会」が採択数では第三位になっておるわけです。
尖閣諸島に対して、どういう記述が高校教科書において行われているか。 まず地理Ａ、これは清水書院で今配本されている教科書ですが、時間がありませんから尖閣諸島のところだけ申し上げますけれども、「日本の領土問題」の中ですね、「沖縄県の尖閣諸島については、中国が領有権を主張している。」という表現なんですね。それから次が、同じく清水書院の現代社会です。
御指摘あった昭和五十七年に、昭和五十六年度高校教科書の検定結果を公表いたしましたところ、日中戦争における日本の侵略を進出と修正させているとの報道がなされ、これを契機に中国、韓国から、歴史教科書の記述の修正を求める申し入れがございました。 政府において検討を重ねた結果、「政府の責任において是正する」旨の官房長官談話を発表いたしましたのが昭和五十七年の八月でございます。
そして、訂正申請につきましてもお尋ねがございましたけれども、十一月の九日までに、十八年度に検定合格をした高校教科書、日本史の教科書六社十点につきまして、沖縄戦の集団自決に関して記述のあった六社八点の申請が行われ、現在、それを受理して、教科用図書検定調査審議会の意見を聞くこととしているところでございます。
先日、衆議院の沖縄北方特別委員会で、文部科学省の高校教科書検定で沖縄戦の過程で発生した住民の集団自決の旧日本軍の関与について修正、削除された問題で、日本史を担当した文部科学省の教科書調査官の一人が新しい教科書をつくる会が主導したと言われる新しい歴史教科書改訂版の監修者と同じ研究グループに属していたことが明らかになったと報じられました。これは事実ですか。
最近の高校教科書検定における沖縄住民の集団自決に対する日本軍の関与、強制に関する記述の削除、修正はその一つの表れではないでしょうか。 過去の修身教育が、神代の昔に始まる国史教育によって支えられたという事実を国民学校児童である私は忘れることができません。
さて、前回のこの委員会で、高校教科書から、集団自決と関連した旧日本軍の関与について、その検定であいまいな形になっているという問題について触れました。そして、私は、アメリカのブルームバーグという会社が世界の百三十国約三十万人の顧客と約四百社の契約社に対してこの教科書問題についての記事を配信したということに触れました。
アメリカの金融情報サービス大手のブルームバーグという会社がございますが、それが去る五月の二十三日、今の日本の高校教科書検定で沖縄戦の集団自決の日本軍の関与が削除されて、那覇市議会などが検定意見の撤回を求めることという記事を配付しているわけですが、同社によりますと、ホームページに掲載したほか、百三十か国約三十万人の顧客や約四百の契約社に対してこの記事を発信したということが明らかになっているわけなんですね
○赤嶺委員 大臣のお考えを今伺ったわけですが、ところで、文部科学省は三月の三十日に、二〇〇八年度から使用される高校教科書、主に二年生、三年生用ですが、その検定結果を公表しております。それによりますと、日本史のＡ、Ｂでは、沖縄戦の集団自決について、日本軍が強制したとの記述七カ所に検定意見がついております。 具体的に、どういう記述に対して、どういう検定意見をつけたんですか。
文部科学省は、二〇〇八年度から使用される高校教科書の検定結果を去る三月三十日に発表しました。文科省による検定意見で、高校日本史教科書から沖縄戦における集団自決の軍の強制が削除、修正されました。 久間大臣、沖縄戦では集団自決が多発しました。
高校教科書にある「田中上奏文」がその一例である。田中義一首相が中国侵略計画を昭和天皇に密奏した文書、と記述しているが、中国側のねつ造だったことは、とっくに立証されている。」これはもうほとんど間違いなくインチキだとこれだけ言われているんですよ。それが中国の教科書ではこうやって載っているわけですね、きちっと載っている。それが日本の中国侵略の大きな根拠として、理由として説明されている。
○仲道俊哉君 次に、高校教科書の検定をめぐる問題について質問をいたしたいと思うんですが、昨年の八月、検定の途中で、指導要領を超えるものに書き改めることを認める、いわゆる発展的内容を認める方針を打ち出しましたですね。その理由は何でしょうか。